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利用規約

最終更新日:2026年8月1日

本規約は、当サイト「中央銀行テキスト分析」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。 本サービスをご利用いただいた時点で、本規約に同意したものとみなします。

1. 本サービスの内容

本サービスは、日本銀行・米国連邦準備制度理事会(FRB)・オーストラリア準備銀行(RBA)が 公表する金融政策関連文書について、特定の語や表現の出現回数を機械的に集計し、 その推移を表示するものです。

表示しているのは出現回数と文書長で補正した出現率、およびその変化であり、 原文そのものではありません。原文をお読みになる場合は、各文書に付した出典リンクから 公表元のサイトをご参照ください。

2. 投資助言ではありません

本サービスの出力は、公表文書に含まれる語の出現状況を機械的に集計した事実です。 将来の金融政策・相場・価格に関する予測や、金融商品の売買の推奨を行うものではありません。 投資判断は利用者ご自身の責任において行ってください。

本サービスは金融商品取引法上の投資助言・代理業には該当しません。 また、当方は同法に基づく登録を受けていません。

3. 情報の正確性と免責

掲載内容の正確性には努めていますが、次の理由により誤差や欠落が生じることがあります。

当方は、本サービスの情報の正確性・完全性・特定目的への適合性を保証しません。 本サービスの利用または利用できないことによって生じた損害について、 当方は一切の責任を負いません。

4. 著作権

分析対象の文書の著作権は、それぞれの公表機関に帰属します。 本サービスは原文の全文または抜粋を再配布しません。 提供するのは出現回数などの統計値と、公表元へのリンクのみです。

オーストラリア準備銀行の資料に由来する数値については、同行の定めにより 出所(Source: Reserve Bank of Australia)を明示しています。

本サービスが独自に作成した集計結果・画面デザイン・プログラムの著作権は当方に帰属します。

5. 禁止事項

これらに該当すると判断した場合、事前の通知なくアクセスを制限することがあります。

6. サービスの変更・中断・終了

当方は、事前の予告なく本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することがあります。 これにより利用者に生じた損害について、当方は責任を負いません。

本サービスは公表元のサイトから自動で情報を取得しています。 公表元の都合により、収録機関や文書系列を削減する場合があります。

7. 本規約の変更

当方は必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。 変更後の規約は、本ページに掲載した時点から効力を生じます。

8. 準拠法・管轄

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

9. お問い合わせ

m.m.skater19941214@gmail.com

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